住宅ローンのお悩みは早めに相談

今のままでは住宅ローンが…

無理な返済計画や景気の悪化で発生した不測の事態(会社の倒産やリストラによる失業、給料激減…)、あるいは離婚による負担増が原因となり、毎月の住宅ローンの支払いに苦しんでいる方が大勢います。

 

では、万が一住宅ローンが払えなくなったとき、どう対処すればいいのでしょうか。まず最初に、あなたの今の状況を教えて下さい。

 

まだ何とか返せる

もう返せない


まだ返済能力がある場合

早めの相談が大事!

まだ返済能力があるけれど、毎月の支払いがきつくなってきたという段階もしくは今後厳しくなりそうと予測がつく段階なら、少しでも早い時期に「借り入れをした銀行などの金融機関」に相談することをおすすめします。

 

金融機関に相談すると、返済期間や月々の返済額を変更(リスケジュール:貸付条件変更)して、当面の負担を減らしてもらえる可能性があります。

 

これが万が一払えなくなってしまってからでは対応も冷たくなります。

 

また、金融機関への相談がためらわれる場合は、その前に「住宅ローン相談センター」に相談してみるのも1つ。法律、不動産、住宅ローンなど、それぞれの分野の専門家に個別にアプローチする必要がなく、まとめて相談できてしまうのが大きなメリットですね。

 

いずれにしても悩みを抱えたまま、いたずらに時を過ごしていると、それだけ打ち手は限られてきます。やはり早め早めのご相談が大事なんです。

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もう返済不能の場合

実際に返済ができなくなって住宅ローンを滞納してしまった場合には、どうなるのでしょうか?3つの段階に分けて解説します。

滞納1〜2ヶ月

まず、返済が滞るとローンを借り入れた金融機関から、引き落としが出来なかった旨のお知らせが届きます。金融機関によっても対応は異なりますが、電話が来るケースもあります。

滞納3〜5ヶ月

それでもなお滞納を続けると、今度は「滞納分を○月○日までに振り込んで下さい」という期限付きで、より厳しい文面の督促状が届きます。これはもうイエローカードと言っていいでしょう。

 

ただし!金融機関によっては3ヶ月の滞納で競売手続きに入ってしまうこともあるので気を付けなければいけません。滞納3ヶ月目以降はかなり差し迫った段階と言えるのです。

滞納6ヶ月前後

金融機関からの催告書

滞納期間も6ヶ月前後(債権者によっては3ヶ月)になると「滞納分と遅延損害金を一括で振り込んで下さい」という旨の催告書が届きます。これは金融機関からの最後通告。

 

ここで払えない場合は返済不能とみなされ、期限の利益を喪失します(=期限までに分割返済できるという債務者の利益を失い、住宅ローンの全額一括返済を請求されても拒めなくなる)。

 

そして残債の一括返済を求められますが、ここでいくら涙ながらに訴えても金融機関はもう相手にしてくれません。

 

ローンの債権は金融機関から「ローン保証会社」へと移ってしまい、そのローン保証会社から代位弁済の通知書が来ます。そこには一括返済できない場合には、法的手続きによる請求、要は競売によって債権を回収する旨が書かれているのです。

 

でも、ここで急に返済のメドが立つことはそうないはず。すると、保証会社は裁判所に競売を申し立てます。裁判所から競売開始決定通知書(競売通知)が届き、6ヶ月以内にご自宅は差し押さえられて競売にかけられます。

 

自宅を手放すにしても、競売は最悪の結末と言っていいでしょう。

 

と言うのもまず、市場相場の5〜7割程度という低価格で落札されるケースが多いので、多額の債務が残ってしまいます。その上、近所にも事情が知れ渡りますし、こちらの都合に関係なく強制的に家を追い出されてしまう可能性もあるのです。

後悔しないためには…

競売よりも任意売却を!

競売という最悪の結末を避けるには、やはり悩みを抱えこまず、早めに専門家に相談することが大切。やむを得ず住宅を手放さなければならない場合でも、早く手を打つほど、競売よりも遥かにベターな「任意売却」を選択できる可能性が高まります。

 

任意売却なら…

  • できるだけ市場の相場に近い価格で売却して、少しでも残債を減らしたい!
  • 残債の返済期間や引越時期について、できるだけこちらの意向を通したい!
  • ご近所に事情を知られることなく、ひそかに売却したい!

このようなご要望が通る可能性も高いのです。

おすすめのご相談先

ただ、専門家に相談と言ってもどこに相談すればいいか分からないのが普通です。また、任意売却には弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士・不動産コンサルタントなど、法律部門と不動産部門の専門家が多数関わるだけに個別に相談するのは大変です。

 

そこで当サイトでおすすめしているのが、これらのネットワークをまとめている住宅ローン相談センター。それぞれの専門家に個別アプローチするのではなく、一本の窓口で無料相談できます。金融機関との交渉も法律知識や金融知識の豊富なプロが代行してくれるので安心ですよ。

 

住宅ローン相談センター

 

また、解決方法は必ずしも任意売却だけではありません。状況をきちんヒヤリングをした上で、個人再生、債務整理などあなたにぴったりの方法を提案できるのも、総合的なネットワークを持つ専門機関ならではの大きなメリットと言えますね。

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